暮らし

遺言書を作ったほうがよいのはどんな人?


2017.04.01

イラスト:加納徳博

エンディングノートは、あなたの希望を周囲の人に知ってもらう役には立ちますが、法的な強制力はありません。遺言書は「お金持ちのためのもの」ではなく、家族に迷惑をかけず、あなたの意思を確実に実行してもらうために、ぜひ準備しておきたいものなのです。遺言相続コンサルタント、行政書士、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の本田桂子(ほんだ・けいこ)さんによると、遺言書を作ったほうがよいのは以下のような人たちです。

 

子どもがいない人

 

夫婦の一方が亡くなると、亡くなった人の親(親がいなければ兄弟姉妹)も相続人になります。配偶者がスムーズに財産を相続し、安心して暮らすためには遺言書が不可欠です。

 

複数の子どもがいる人

 

親の死後、長男や、親と同居していた子どもが相続分を多く主張し、トラブルになるケースが多く見られます。子どもの間に経済的な格差がある場合も、注意が必要です。

 

第三者に財産をあげたい人

 

遺言書がなければ、第三者への財産分けは実現できないと考えたほうがよいでしょう。相続人が、自分にとって不利になることを進んで実行することは期待できないからです。

 

事業を引き継がせたい人

 

事業で使っていた不動産を複数の相続人が相続するなどして財産が分散し、事業を継続できなくなるおそれがあります。株式の相続でもめると、会社経営に影響を及ぼします。

 

事実婚をしている人

 

入籍せずに夫婦として暮らしているカップルは、互いの財産を相続できません。そのため、それまで共有していた不動産の相続が問題になったり、残されたパートナーが預貯金を相続できず、生活に困ったりする可能性があります。

 

何度か結婚し、そのたびに子どもをもうけた人

 

片親の違う子どもたちが互いに気まずい思いをしたり、相続の手続きがうまく進まなくなったりするおそれがあります。

 

■『NHKまる得マガジン もしもの時に! 家族をつなぐ エンディングノート』

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